帰化申請の事ならお任せ下さい。

サイトマップ

帰化申請の事ならお任せ下さい。

TOP >帰化申請の要件

神戸帰化申請センター

トップページ 帰化申請とは? 帰化申請の為の要件 帰化申請作成する書類 帰化申請取り寄せる書類 帰化申請の流れ 帰化申請Q&A 帰化申請料金表 帰化申請推薦の声

帰化申請の関連法規

国籍法 外国人登録法

神戸帰化申請センター概要

事務所紹介 代表紹介 料金表 スタッフ募集 お問い合わせ・相談

サイト運営について

個人情報保護方針 利用規約・免責事項

神戸帰化申請センター
運営サイト

上海万博に出店しませんか? 中国ビジネス支援専門サイト 帰化申請専門サイト 内容証明専門サイト

神戸帰化申請センター
リンク

帰化申請専門の当事務所では 現在相互リンクを募集いたしております↓↓
リンク集

帰化申請センター
対応地域


神戸帰化申請センターは全国に対応可能。

北海道, 青森県, 岩手県, 宮城県, 秋田県, 山形県, 福島県, 茨城県, 栃木県, 群馬県, 埼玉県, 千葉県, 東京都, 神奈川県, 新潟県, 富山県, 石川県, 福井県, 山梨県, 長野県, 岐阜県, 静岡県, 愛知県, 三重県, 滋賀県, 京都府, 大阪府, 兵庫県,尼崎,芦屋,神戸,明石,加古川,姫路, 奈良県, 和歌山県, 鳥取県, 島根県, 岡山県, 広島県, 山口県, 徳島県, 香川県, 愛媛県, 高知県, 福岡県, 佐賀県, 長崎県, 熊本県, 大分県, 宮崎県, 鹿児島県, 沖縄県

帰化申請の条件1

引き続き5年以上日本に住所を有すること(国籍法5条1項1号)

住所というのは、「生活の本拠」(民法21条)のことです。単なる居所は含まれません。
5年間に中断期間があるとこの条件を満たさないことになります。

ただし以下の場合にこの条件が免除になることがあります。

●日本国民であった者の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの(国籍法6条1号)
●日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く)が日本で生まれたもの(で現に日本に住所を有するもの)(国籍法6条2号)
●引き続き10年以上日本に居所を有する者(で現に日本に住所を有するもの)(国籍法6条3号)
●日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの(国籍法7条)
●日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの(国籍法7条)
●日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条1号)
●日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの(国籍法8条2号)
●日本の国籍を失った者(日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条3号)
●日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの(国籍法8条4号)
●日本に特別の功労のある外国人(国籍法9条)

帰化申請の条件2

20歳以上で本国法によって能力を有すること(国籍法5条1項2号)

ただし以下の場合にこの条件が免除になることがあります。

●日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの(国籍法7条)
●日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの(国籍法7条)
●日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条1号)
●日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの(国籍法8条2号)
●日本の国籍を失った者(日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条3号)
●日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの(国籍法8条4号)

帰化申請の条件3

素行が善良であること (国籍法5条1項3号)

前科・非行歴、適切な所得申告・納税義務違反など注意が必要。

帰化申請の条件4

自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること (国籍法5条1項4号)

ただし以下の場合にこの条件が免除になることがあります。

●日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条1号)
●日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの(国籍法8条2号)
●日本の国籍を失った者(日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条3号)
●日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの(国籍法8条4号)

帰化申請の条件5

国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと (国籍法5条1項5号)

ただし、国籍法5条2項にこのような規定があります。
法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が国籍法5条1項5号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

帰化申請の条件6

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと (国籍法5条1項6号)

帰化申請の条件7

日本語の読み書きができること

帰化をしようとする外国人は、日本語の読み書き・理解・会話などの能力が必要です。


帰化申請センターお勧め


 






神戸帰化申請センター

【サイト名】
神戸帰化申請センター
078-222-2393

【運営】
楊国際法務行政書士事務所

【神戸事務所】
〒651-0083
兵庫県神戸市中央区浜辺通4−1−23 
三宮ベンチャービル521
TEL:078-222-2393
FAX:078-891-6163

グループ会社
上海怡珍堂有限公司 
<中国上海>
Room8F No.2bld high-tech incubator245 jiachuan.rd shanghai zip:200237